事業展開等リスキリング支援コースとは？8/3改正後の対象条件・助成率・上限【2026年度】

事業展開等リスキリング支援コースは、人材開発支援助成金のなかでも助成率が高いコースで、10時間以上の研修について中小企業なら経費の75%＋受講1時間あたり1,000円の賃金助成の対象になります（大企業は経費60%・賃金500円/時）。2026年8月3日以降に出す計画届からは、DX化の研修でも受講者の職務に直結し、そのまま使える内容だけが対象になり、汎用的なプロンプトの作り方などを学ぶ研修は対象外になりました。制度は令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置ですが、計画届の受付最終日は公式に示されていません。日程の目安は事業展開等リスキリング支援コースはいつまで？計画届と契約の目安にまとめています。

8月3日の改正で変わったのは、対象になる研修の範囲です。DX化・GX化の訓練であっても、職業・職務に間接的に必要となる知識や、職種を問わず職業人として共通して必要なものは対象外になりました。残るのは、受講者の職務に直結し、そのまま使える内容だけです。8月3日以降に出した計画届から、この扱いになります。

生成AIを扱う研修でも、一律に対象とはいえなくなりました。厚生労働省は次の例を示しています。

表: 8/3改正後の対象・対象外の例（厚生労働省の改正チラシ・令和8年8月3日。分かれ目の列は当サイトの整理）

対象の例も、対象外の例も、生成AIを使う点は同じです。違いは、誰のどの仕事に使うかが決まっているかどうか。営業担当者が自分の提案書づくりに生成AIを使う方法を学ぶなら対象になりえて、誰にでも当てはまるプロンプトの書き方を学ぶだけなら対象外です。中身が仕事に直結していても、受講する人の職務と合っていなければ対象外になります。

もう一つ変わったのがeラーニングです。8月3日以降に出した計画届では、同じ受講者のeラーニング・通信制の訓練は1年度に1回までになりました（年度は支給申請日で数えます）。経費助成の上限は2026年4月の改正から時間に関係なく一律 中小企業15万円／大企業10万円で、賃金助成も出ません。

予定している研修が改正後も対象になりそうかは、8/3改正後も対象かを7項目で確かめるチェックリストで確認できます。支給されるかどうかは、労働局の審査で決まります。

厚生労働省の対象例は、営業担当者が提案書を作るというその人の仕事に、生成AIをそのまま当てる形でした。ほかの職種でも、問われるのは同じく「受講者の職務に直結しているか」です。受講者が普段している仕事を一つ選び、その手順に生成AIを入れる練習を研修の中身にすると、この条件に沿わせやすくなります。

図: 職種別の研修の組み方の例（当サイトの例示。対象になるかは労働局の審査で決まります）

どちらも、研修の中で扱うのは練習用の会社や架空の題材です。自社の実際の提案書を書いたり、自社サイトを直したりするのは研修の外で行う組み方を、当サイトはおすすめしています。

職種ごとの時間配分や、受講後に手元に残るものの例はAI研修の組み方の例にまとめています。

公式の資料で決まっている日付は、制度の終わり（令和8年度末＝2027年3月31日）だけで、計画届の受付最終日は書かれていません。研修の長さ別に、計画届と契約をいつごろまでに済ませればよいかの目安は、事業展開等リスキリング支援コースはいつまで？計画届と契約の目安にまとめています。

コース名にある「事業展開等」は、①新規事業の立ち上げ・業態転換に関連する訓練、または②企業内のデジタル化・DX化に関連する訓練（事業展開を伴わなくても可）を指します。判定のイメージは次の通りです。

図: 「事業展開等」該当のイメージ。8/3以降の計画届は、受講者の職務に直結しそのまま使える内容であることが条件。どちらにも当てはまらない一般的な業務研修は人材育成支援コース（助成率45%）の検討へ

①②のどちらに当たる研修でも、8月3日以降の計画届では、上で見た「受講者の職務に直結し、そのまま使える内容か」で判断されます。申請時には「事業展開等実施計画」も必要で、新規事業やDX化と研修の関係をそこで説明します。支給の可否は労働局の審査で決まります。

経費助成には1人あたりの上限があり、訓練時間の長さで3段階に分かれます。

図: 経費助成の1人あたり上限額（中小企業の場合・訓練時間別）

実務でよく使われるのは10〜100時間の帯です。1人30万円・12時間の研修なら上限内に収まります（eラーニング・通信制は時間に関係なく一律15万円。上の「8/3改正で変わったこと」を参照）。賃金助成（時間×1,000円×人数）は経費助成とは別枠で加算されます。前提つきの計算例は制度全体の解説記事に載せています。県によっては国とは別に研修の補助金があり、所在地ごとの制度は都道府県別ページで調べられます。

講師と同時にやり取りする集合形式・オンライン研修（リアルタイム型）は、eラーニングの一律上限や1年度1回の扱いを受けません。研修形式の選び方で、受けられる助成の額が変わります。実訓練時間の8割以上の受講が支給要件なので、対象者の出席管理も必要です。

2026年5月14日の支給要領改正から、支給申請時に受講料などの価格設定を説明する「価格の疎明書（様式第28号）」の提出が必要になりました。外部の研修会社に頼む場合、その会社は計画届の提出日までに定款・登記簿の事業目的に「教育訓練事業」が記載された国内の法人である必要があり、個人事業主は対象の研修会社になれません。研修会社を選ぶ段階でこの2点を確認しておくと、申請後につまずきにくくなります。