リスキリングの助成金・補助金一覧【2026年版】法人・個人・都道府県別に整理

リスキリング関連の補助金・助成金は数が多く見えますが、「会社が申請する制度」と「個人が申請する制度」の2系統に分けると整理できます。会社主導で社員に研修を受けさせるなら国の人材開発支援助成金（中小企業は経費の最大75%）、個人がキャリアのために自費で学ぶなら経済産業省のキャリアアップ支援事業（最大70%・上限56万円相当）が本命です。さらに15の県では、国の制度とは別に県独自の研修補助金が募集中です（2026年7月当サイト調査）。

図: リスキリング支援の2系統。まず「誰が申請するか」で分ける

会社主導のリスキリングで最初に検討すべき制度です。コースは2つあり、DX・新規事業関連の研修なら事業展開等リスキリング支援コース（中小75%＋賃金1,000円/時・2027年3月終了予定）、一般的な業務研修なら人材育成支援コース（中小45%・賃金要件を満たすと60%）が受け皿になります。生成AI研修は、2026年8月3日以降に出す計画届では、受講者の職務に直結しそのまま使える内容なら75%コースの対象になりえます（汎用的なプロンプトの作り方などを学ぶ研修は対象外）。制度のしくみと試算例は全体解説、75%コースの詳細はコース個別解説にまとめています。

国の制度に加えて、県独自の研修補助金を持つ自治体があります。2026年11月10日に各県の公式ページで確かめたところ、研修費の県補助金で受付中だったのは8県でした。茨城県（1/2・1社10万円・2027年1月29日まで）、富山県（とやま人材リスキリング補助金: 75%＋賃金助成・1社100万円・2027年2月26日まで）、福井県（10時間未満の訓練・2027年2月26日まで）、山口県（3/10・2027年1月31日まで）、愛媛県（1/2・1社30万円・2027年2月5日まで延長）、熊本県（75%・50万円・2027年2月15日まで）、広島県（国の助成金の申請事務を社労士などに委託する費用の4/5・50万円）、島根県（1/2・2タイプ合計80万円・1社1回）です。ほかに埼玉県には団体向けの講師謝金の補助（20万円・2027年1月12日まで）があります。どれも予算が無くなれば期限の前に終わることがあります。滋賀・長崎・鹿児島・沖縄・千葉などは令和8年度の受付を終えています。東京都にはDXリスキリング助成金（経費3/4・1人7.5万円・1社100万円上限）があり、1研修あたり3時間以上10時間未満の短時間研修が対象で、10時間以上を対象とする国の制度と異なります（同一訓練での国との併用は不可）。お住まいの県の制度は都道府県別ページで確認できます。

個人が自費で学ぶ場合は系統が変わります。本命は経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で、受講費用の最大70%（上限56万円相当）が補助されます。転職を前提とした設計である点が特徴です。このほか、雇用保険の加入歴がある人向けにハローワーク経由の教育訓練給付制度もあります。会社員が「会社に言わず自分で学ぶ」ケースと「会社の研修として受ける」ケースでは使える制度がまったく違うため、迷ったら個人向けの制度の選び方を先にご覧ください。

制度選びは次の3問で決まります。

1. 申請するのは会社？個人？——会社なら人開金、個人なら経産省事業へ
2. 研修はDX・新規事業に関連し、受講者の職務に直結する？——当てはまるなら75%コース、しないなら45%コース
3. 所在地の県に独自制度はある？——あれば国の制度との使い分けを検討

表: リスキリングに使える主な公的支援の比較（県の制度は2026年11月10日確認）

自社（自分）の条件でどれが使えるかは、会社URLを入れるだけの無料診断でも確認できます。

どの制度にも共通するのは「研修開始前の申請が原則」という点です。特に人材開発支援助成金は計画届が原則として訓練開始1ヶ月前までで、遅れるとその研修は原則として対象外です（例外は、新しく雇い入れた人だけで雇い入れから1ヶ月以内に始める訓練と、天災などやむを得ない場合の2つで、開始日の前日まで）。また助成金は後払いのため、研修費はいったん立て替えることになります。県の制度は予算枠に達し次第終了するものが多く、年度後半は締め切られやすい点にも注意してください。