研修費の決まり方は3つ。公式ページにあった料金の例
5県（群馬・埼玉・静岡・三重・福岡）で研修を案内している25社の公式ページを2026年11月10日に見て、料金を載せていた12社の表記を決まり方ごとに分けました。税の表記はページのとおりで、会社の順番に意味はありません。
| 決まり方 | 公式ページにあった表記（2026年11月10日確認） | 出典 |
|---|---|---|
| 1人あたり | 税込33万円／人（追加の編は1人5.5万円）、税込40万円／人 | 研修会社の料金ページ（例1・例2） |
| 1人あたり・短い講座 | 対面2時間55,000円〜・オンライン2時間33,000円〜（税込・1人あたり）、eラーニング220,000円〜（6か月・税込） | 研修会社の料金ページ（例3） |
| 1時間あたり | 1時間の研修10万円〜（税抜・5名から） | 研修会社の料金ページ（例4） |
| 1回・1部門あたり | 研修15万円〜／回、ワークショップ30万円〜／部門（税別）、研修5万円〜（税別）、研修3万円〜（税の表記なし） | 研修会社の料金ページ（例5〜例7） |
| 講座のパッケージ | 12万円〜、33万円、55万円（税込）、初期99,000円（税込・交通費は別） | 研修会社の料金ページ（例8・例9） |
| 月額の伴走・導入支援 | 月33万円〜（初期22万円）、月10万円（税抜・20時間）〜60万円（120時間）、月7万円〜。研修単体の金額は書かれていない例が多い | 研修会社の料金ページ（例2・例10・例11） |
1人あたりなら人数、1時間・1回あたりなら合計の時間数、月額なら研修にあたる時間がどれだけ含まれるかで、総額が決まります。
料金を載せていない会社のほうが多い
見た25社のうち、料金を公式ページに載せていたのは12社でした。残りは「個別見積もり」か、金額の記載がありません。中には「数万円の規定料金には対応できない」と書いている会社もあります。
載っている金額も、並べて高い安いを言えるものではありません。1人あたりで決まる研修は人数に比例して総額が増え、1時間あたりで決まる研修は時間数に比例して増えます。同じ5人・12時間でも、どちらの形かで総額の伸び方が変わります。
法人向けの生成AI研修は、1人あたり30万〜40万円がひとつの目安です。見積もりがこの幅から外れるときは、時間数・受け方・伴走の有無を内訳で確かめます。
ツールの利用料は、研修費とは別の財布
研修が終わっても、ツールを使い続ける限り利用料は毎月かかります。2026年11月10日に公式ページで確かめた法人向けの料金は、次のとおりです。
- ChatGPT Business：Standard シートは月払いで1ユーザー月25ドル、年払いで月20ドル。公式ヘルプの記載で、米ドル表記・国や通貨で変わることがあります。新しく作るときは2シートからです
- Claude の Team：Standard 席は年払いで月$20、月払いで月$25。税抜きの米国向け価格で、地域で異なります。2人から150人まで
- Google Workspace（Gemini）：料金ページの表示はユーザーあたり月額（税別）で、Business Standard が￥1,600。ドキュメント・スプレッドシート・Meet の Gemini は Business Standard 以上で使えます
国の人材開発支援助成金が対象にするのは研修（訓練）の経費で、ツールの利用料は入りません。ツールの導入費用は、デジタル化・AI導入補助金（事務局に登録されたITツールだけ）など、別の制度の話になります。
助成を当てはめると、いくら助成されるか
国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では、中小企業は研修の経費の75%が助成されます。通学やオンラインで講師とやり取りする10時間以上100時間未満の研修なら、1人あたりの経費助成は30万円が上限です。動画のeラーニングは時間に関係なく1人15万円が上限で、賃金助成はありません。これとは別に、所定労働時間内の受講1時間あたり1,000円の賃金助成があります。
社員5名が12時間、1人30万円（総額150万円）の研修を受ける例で計算すると、経費助成は112.5万円、賃金助成は6万円で、計算上の最大は約118万円です。前提は、講師とその場でやり取りする形で所定労働時間内に受けること、中身が受講する人の仕事に直結し、研修の中で本番の提案書などの成果物を作らないこと、受講料の価格を説明できること、8割以上受講することです。支給されるかは労働局の審査で決まります。
助成されない分もあります。まず経費の残り25%で、この例では37.5万円です。もう1つは上限で、1人あたりの経費助成は30万円で頭打ちになります。1人40万円の研修なら75%がちょうど30万円、1人50万円なら75%は37.5万円ですが、助成は30万円までです。
受講料は、先に会社が全額払う
手続きの順番は、研修を始める6か月前から1か月前までに計画届（職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画）を労働局に出し、研修が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請です。受講料は会社が先に研修会社へ払うので、研修費はいったん会社が全額立て替える形になります。
入金の時期は公式に書かれていません。厚生労働省のパンフレットには「他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかる」とだけあります。しばらく立て替えになる前提で、助成金の入金をあてにせずに受講料を払えるかを先に確かめておきます。
見積もりを取るときに確かめる4つのこと
- 合計の時間数：国の助成は10時間以上の研修が対象です。2時間の講座を何回受けるのかで、対象になるかが変わります
- 受け方：動画を見るeラーニングは、中小企業で時間に関係なく一律15万円が上限で、賃金助成はありません
- 研修会社の形：外部の研修会社は、定款や登記の事業目的に「教育訓練事業」がある日本国内の法人に限られます。個人事業主は研修会社になれません
- 料金の内訳：支給申請のときに、受講料の価格の決め方を説明する書類（様式第28号）を出します。研修部分と伴走・コンサルの部分が分かれた見積もりをもらっておくと、説明がしやすくなります
人数・時間・1人あたりの研修費を入れると、助成の計算上の最大と、研修の組み方の例が出る道具をAI研修の内容のページに置いています。見積もりの数字をそのまま入れて確かめられます。