まず結論：AIツールの導入費に使う補助金、研修費は別の制度
デジタル化・AI導入補助金2026は、これまでの「IT導入補助金」が令和7年度補正予算の事業から名前を変えたもので、中小企業がAIを含むITツールを入れる費用の一部を補助する経済産業省・中小企業庁の制度です。通常枠は補助率1/2以内、補助額は5万円〜450万円で、事務局に登録された支援事業者とツールの組み合わせでしか申請できません。社員研修の受講料は厚生労働省の人材開発支援助成金などで見る費用で、この補助金で対象になる研修は、ツールと対で登録された「導入研修」までです。通常枠の次の締切は12月1日（火）17:00です（2026年11月10日時点で公表分）。
デジタル化・AI導入補助金（経産省）
ソフトウェア・クラウド利用料（最大2年分）
導入設定・マニュアル作成・導入研修（ツールと対のもの）
通常枠 補助率1/2以内・5万〜450万円
導入設定・マニュアル作成・導入研修（ツールと対のもの）
通常枠 補助率1/2以内・5万〜450万円
人材開発支援助成金（厚労省）
社員研修の受講料と、研修中の賃金の一部（上限あり）
雇用保険に入っている人の、職務に直結する10時間以上の研修
開始1か月前までに計画届・支給は労働局の審査
リスキリング支援コースは2027年3月末で終了予定
雇用保険に入っている人の、職務に直結する10時間以上の研修
開始1か月前までに計画届・支給は労働局の審査
リスキリング支援コースは2027年3月末で終了予定
図: AIツールの導入費と社員研修の費用で、見る制度が分かれる（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・2026年10月9日）p.2・p.14、厚生労働省 人材開発支援助成金の支給要領・パンフレットをもとに作成）
旧IT導入補助金と何が違うのか
中小企業庁は、令和7年度補正予算の事業から名前を「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変えました。名前にAIが入ったことで、生成AIのサービスなら何でも対象になったように読めますが、そうではありません。
対象になるのは、事務局が審査して登録した「IT導入支援事業者」が提供し、事務局に登録されたITツールだけです。申請も、会社とIT導入支援事業者が共同で行います。自分で選んだ海外のAIサービスに会社が直接申し込んで、あとから補助を申請する、という使い方はできません。
使いたいツールが登録されているかは、事務局サイトの「ITツール検索」で確かめられます。AIを搭載しているかどうかも、そこで機能の概要として見られます。
対象になるのは、事務局が審査して登録した「IT導入支援事業者」が提供し、事務局に登録されたITツールだけです。申請も、会社とIT導入支援事業者が共同で行います。自分で選んだ海外のAIサービスに会社が直接申し込んで、あとから補助を申請する、という使い方はできません。
使いたいツールが登録されているかは、事務局サイトの「ITツール検索」で確かめられます。AIを搭載しているかどうかも、そこで機能の概要として見られます。
通常枠でいくら・何に出るか
最初に検討する会社が多い通常枠の中身は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（令和7年10月〜令和8年9月のうち、地域別最低賃金以上で令和8年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇う従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上あれば2/3以内） |
| 補助額 | 5万円〜150万円未満（業務プロセス1つ以上）／150万円〜450万円以下（4つ以上） |
| 対象の経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
| 導入関連費の中身 | 導入・活用コンサルティング／導入設定・マニュアル作成・導入研修／保守サポート。合計200万円まで |
| 対象にならない例 | 交付決定前に買ったツール、補助金の申請代行費、リース・レンタル、中古品など |
表: 通常枠の要点（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜 2026年10月9日 p.2・p.14〜16）
申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言が要ります。さらに、労働生産性を1年後に3%以上伸ばす3年間の事業計画を立てることが要件で、150万円以上を申請する場合は賃上げの計画も必須です。ツールを選ぶ前に、この計画を立てられるかを社内で確かめておくと、あとで止まりません。申請の順番：交付決定の前に買わない
交付決定より前に契約・購入したツールは対象外になるため、順番がいちばん大事です。
準備
GビズIDプライムを取り、IT導入支援事業者に相談SECURITY ACTIONの宣言もこの段階で
申請
ツールを選び、支援事業者と共同で交付申請申請マイページに招待されて会社側が提出する
交付決定
決定を待つ通常枠7次は2026年12月1日締切・2027年1月19日交付決定（予定）
導入
契約・導入・支払いここで初めて契約する。決定前の購入は対象外
報告
実績報告を出し、補助金を受け取るそのあと効果報告も求められる
図: 通常枠の申請から交付までの順番（公募要領（通常枠）p.17、事務局サイトの事業スケジュール 2026年11月10日閲覧）
12月1日の7次締切に出す場合、交付決定は1月19日（予定）、ツールの導入と実績報告の期限は2027年7月30日（予定）です。8次以降の日付は11月10日時点で公表されていません。Claude Codeのような生成AIツールは対象になるか
当サイトで扱っているClaude Codeのような生成AIツールが対象になるには、そのツールを扱うIT導入支援事業者と、ツールそのものの両方が事務局に登録されている必要があります。どちらかが無ければ、ツール代はこの補助金の対象になりません。
もう一つ押さえておきたいのは、AIツールの導入費の中で何が大きいかです。Claude Codeのようなツールのライセンスは1人あたり月数千円〜3万円程度ですが、法人向けの生成AI研修は1人あたり30〜40万円が相場で、費用の中心は研修のほうにあります（当サイトの相場観）。研修費は人材開発支援助成金の側で、受講者の職務に直結する内容なら対象になりえます。料金の内訳はClaude Codeの料金と法人導入コストにまとめています。
なお、公募要領には、国や中小機構の他の補助金等と重複する事業は対象に含められないという決まりがあります。費用を分ければ両方使える、とは限りません。両方を考えているなら、どの費用をどちらに出すつもりかを整理したうえで、それぞれの窓口に確かめてから進めてください。研修に使える制度の全体はリスキリングに使える補助金・助成金一覧にあります。
もう一つ押さえておきたいのは、AIツールの導入費の中で何が大きいかです。Claude Codeのようなツールのライセンスは1人あたり月数千円〜3万円程度ですが、法人向けの生成AI研修は1人あたり30〜40万円が相場で、費用の中心は研修のほうにあります（当サイトの相場観）。研修費は人材開発支援助成金の側で、受講者の職務に直結する内容なら対象になりえます。料金の内訳はClaude Codeの料金と法人導入コストにまとめています。
なお、公募要領には、国や中小機構の他の補助金等と重複する事業は対象に含められないという決まりがあります。費用を分ければ両方使える、とは限りません。両方を考えているなら、どの費用をどちらに出すつもりかを整理したうえで、それぞれの窓口に確かめてから進めてください。研修に使える制度の全体はリスキリングに使える補助金・助成金一覧にあります。
次にやること
ツールを先に入れたいのか、社員がAIを使えるようになる研修を先にしたいのかで、見る制度が変わります。ツールなら、使いたいものが「ITツール検索」に載っているかを確かめ、IT導入支援事業者に12月1日の締切に間に合うかを聞くのが最初の一歩です。
研修を先にする場合は、8つの質問に答える助成額の診断で、研修費に使える助成金の目安を出せます。両方を組み合わせたい、どちらから手を付けるべきか決めたいという場合は、このページ下の相談フォームから送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。
研修を先にする場合は、8つの質問に答える助成額の診断で、研修費に使える助成金の目安を出せます。両方を組み合わせたい、どちらから手を付けるべきか決めたいという場合は、このページ下の相談フォームから送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。