AI研修の助成金は今からでも間に合う？2週間・1か月で組む日程の逆算と時間割の例

国の事業展開等リスキリング支援コースは、2027年3月31日までの時限措置です。研修を短く組めば、まだ日程は取れます。

当サイトの計算では、2週間以内の集中型（10時間以上）なら契約の目安は2027年2月3日ごろ、1か月型（週1回×4回）なら1月20日ごろです。公式の期限ではなく、研修を3月中に終える前提で出した当サイトの目安です。

契約から研修開始までは、最短でも約6週間かかります。書類づくりに約2週間、計画届は開始の1か月前まで、という順番があるためです。12月に契約すると、開始は1月中旬以降になります。

日程が合うことと、支給されることは別です。支給は労働局の審査で決まります。

自社の条件で助成額と間に合う開始日を診断（8問）→

研修を始めたい日から、計画届と契約の目安を引けるようにしました。

表: 研修の開始日ごとの目安（当サイトの計算。公式の期限ではありません）。3月3日開始は1か月型（週1回×4回）を組める最後の日程、3月17日開始は2週間以内の集中型だけが組める日程です

数字の出し方は次のとおりです。
・研修の終わり：2027年3月31日まで。制度が令和8年度末までの時限措置のためです。計画届の受付最終日と、年度をまたぐ研修の扱いは公式に書かれていません
・計画届：研修開始日の1か月前。公式の原則です（6か月前から出せます）
・契約：計画届の約2週間前。社会保険労務士が書類をそろえる期間として、当サイトが置いた見込みです
・土日と年末年始（12月29日〜1月3日）に当たる日は、前の平日に寄せています。2月1日開始の計画届が12月28日になっているのはこのためです

下の2行は、対象チェックのページや助成額診断で出している目安と同じ日付です。

このコースの対象は、10時間以上のOFF-JTです。数えるのは「実訓練時間」で、数え方が決まっています。

・昼食などの食事を伴う休憩は、実訓練時間に含めません
・訓練の合間の小休止は含められます。ただし1日あたり累計60分まで、連続では30分までです
・簡単な開講式やオリエンテーションは、1つの計画届あたり累計60分まで含められます

カリキュラムの一部が対象外と判断されると、その時間は実訓練時間から引かれます。10時間ちょうどで組むと、30分引かれただけで要件を割ります。下の例を12時間にしているのは、この余裕を取るためです。

受講する人は、実訓練時間の8割以上に出る必要があります。4回のうち1回休むと出席は75%で、8割に届きません。8割に満たない人の分は支給されません。本人の病気やけがなど、会社の責任ではない理由で受けられなかった時間は別の扱いになります。短い期間に詰めるほど1回の欠席が重くなるので、繁忙日を避けて日を決めます。

決めた日程を動かすときは、元の実施日と変更後の実施日のどちらか早い日の前日までに、変更届を労働局に出します。届けずに別の日に実施した分は、受講時間に数えられません。

営業担当者5人が受ける場合の例です。厚生労働省が対象の例に挙げている「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」に寄せた組み方ですが、この時間割なら対象になる、という意味ではありません。

表: 集中型の時間割の例（当サイトの例示。対象になるかは労働局の審査で決まります）

この日程だと、計画届の目安は2月9日（火）、契約の目安は1月26日（火）ごろです。

題材に自社の資料を使う場合は、伏せた写しや架空の案件までにします。研修の中で本番の提案書を仕上げると、通常の事業活動と見なされて対象外になることがあります。本番の資料は、研修のあとに業務として作ります。

同じ12時間を、週1回に分けた例です。

表: 1か月型の時間割の例（当サイトの例示）

回の間に1週間あるので、習ったことを自分の仕事で試してから次の回に来られます。現場を半日ずつしか空けられない会社にも向いています。そのぶん契約の目安は1月20日ごろと、集中型より2週間早くなります。

どちらの例も、講師とその場でやり取りする形（会場か、同時双方向のオンライン）で、所定労働時間内に受ける前提です。賃金助成は所定労働時間内の受講分だけが対象で、中小企業は1時間あたり1,000円です。12時間なら、式の上では1人12,000円になります。eラーニングは経費の上限が一律15万円（中小企業）になり、賃金助成はありません。

短期で組むときほど、日程以外の条件を後回しにしがちです。計画届を出す日までに、次の3つをそろえます。

1. 研修の中身が、受講する人の仕事に直結している
2026年8月3日以降に出す計画届では、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念を学ぶだけの研修は対象外です。職種ごとの組み方は職務に直結するAI研修の組み方の例にあります。

2. 研修会社が条件に合っている
外部の研修会社は、計画届を出す日までに、定款か登記簿の事業目的に「教育訓練事業」がある国内の法人でなければなりません。個人事業主の講師は、外部の研修会社としては認められません。

3. 社内の準備が済んでいる
職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせておくことが前提です。これも計画届を出す日までに済ませます。初めての会社は、ここに日数がかかります。

制度の終わりと全体の逆算は事業展開等リスキリング支援コースはいつまで？にまとめました。

契約が2027年2月3日ごろを過ぎた場合や、10時間を確保できない場合は、別の枠を見ます。

都内の企業なら、3時間以上10時間未満の研修に東京都のDXリスキリング助成金があります。申請の順番はDXリスキリング助成金の申請手順に書きました。2027年4月以降の研修は、令和9年度の制度で考えることになります。概算要求では経費45%（賃上げの条件で60%）とする案が出ていますが、案の段階です。

助成金を使わずに、数時間の研修から小さく始める方法もあります。研修費の決まり方はAI研修の費用にまとめています。

自社の条件でどの長さなら組めるかは、助成額診断（8問）で始めたい時期と期間を選ぶと出ます。制度の全体は、トップページのAI研修の助成金の案内にあります。

研修会社や日程が決まらない場合は、ページ下の無料相談に、始めたい時期と人数を書いて送ってください。条件に合う相談先を運営者からご案内します。計画届などの書類を作って出すのは、社会保険労務士が行う業務です。

・厚生労働省 人材開発支援助成金のページ（2026年11月11日確認）
・事業展開等リスキリング支援コース 詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）（2026年11月11日確認）
・同 支給要領（令和8年8月3日）（2026年11月11日確認）
・同「令和8年8月3日からの変更点について」（2026年11月11日確認）
・厚生労働省 令和9年度概算要求の概要（人材開発統括官）（2026年11月11日確認）
日付の目安は当サイトの計算です。