先に答え：職種ごとの作業から組む
DXの社員研修は、全員に同じ講義を聞かせるより、職種ごとに普段の作業を1つ選び、そこへデジタルの道具を当てる練習で組むほうが、翌週の仕事に残りやすくなります。助成金を考える場合も向きは同じです。2026年8月3日以降に出す計画届では、DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶだけの研修は、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースで対象外とされました。受講する人の担当業務でそのまま使う中身なら対象になりえますが、支給するかどうかは労働局が審査で決めます。
全員向けの「DX基礎講座」から始めたくなるが
DXに手を付けると決めた会社が最初に思い浮かべるのは、たいてい全社員向けの基礎講座です。講師を1人呼べば、全員が同じ言葉で話せるようになる。効率もよさそうに見えます。
ところが講座が終わってみると、営業は何を変え、経理は何を変えるのかが決まらないまま、ということが起こります。「DXとは何か」は分かっても、それだけでは明日の見積書の作り方は変わらないからです。
助成の面でも、この形は通りにくくなりました。厚生労働省の改正チラシが、対象外の例に挙げているからです。「DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練」と「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」です。基礎の話そのものが無駄なわけではありません。ただ、基礎だけで組んだ研修は、職場で何を変えるかが決まりにくく、助成の対象からも外れる、という二つの弱さを抱えます。
なお、研修会社との契約・申込みを2026年8月2日以前に済ませていた外部の研修は、計画届が8月3日以降でも改正前の基準で見る経過措置があります。
カリキュラムは4つの手順で組む
組み方は、受講者の仕事から逆にたどると決まっていきます。
営業・事務・Web担当など、同じ作業をしている人どうしでまとめる
提案書づくり、請求書の照合、問い合わせへの返信など、毎週くり返すもの
練習用の題材で、下書き→確認→直しまでを一人で回す
手順書・文例・点検表など、翌週から職場で開くもの
図: DX社員研修のカリキュラムを組む手順
2つ目で選ぶ作業は、毎週くり返していて、手順を言葉で説明できるものが向いています。年に1回しか来ない仕事を題材にすると、研修が終わるころには使う機会が遠のいています。
研修の長さも、この段階で決めておきます。事業展開等リスキリング支援コースが対象にするのは、業務を離れて行う訓練（OFF-JT）で合計10時間以上のものです。中小企業なら対象経費の75%が助成され、1人あたりの上限は10時間以上100時間未満の研修で30万円。eラーニング・通信制の部分が入ると、通学制などと組み合わせた場合も含めて上限は時間にかかわらず一律15万円になり、受講中の賃金の助成もなくなります。どの区分に当たるかは、見積もりの段階で研修会社に確かめておきます。
職種別の組み方の例
同じ「生成AIを使う研修」でも、受講者が違えば中身は変わります。下の表は当サイトが考えた例で、対象になることを保証するものではありません。
| 職種 | 題材にする作業 | 研修で練習すること |
|---|---|---|
| 営業 | 商品の提案書 | 構成案を作らせる→文章にする→事実と言い回しを直す（厚労省が対象の例に挙げた型） |
| 営業事務 | 見積に添える説明文 | 条件の書き漏れを点検する手順と、文の言い換え |
| 総務・経理 | 請求書と入金の照合 | 表の突き合わせを道具に任せ、合わない行だけを人が確かめる |
| Web・広報 | 会社の紹介文・よくある質問 | AI検索や地図での見え方を測り、掲載する文を直す |
表: 職種別のDX研修の題材の例（当サイトの例。対象かどうかは労働局の審査で決まる）
8/3以降の計画届では対象外の例
対象になりうる例（審査あり）
図: 厚生労働省の例で見る、対象外の組み方と対象になりうる組み方
表のうちWeb・広報と営業の2つは、当サイト運営者が12時間の研修として中身を準備しています（当サイトは研修の提供を準備中の事業者が運営しています。価格は未掲載です）。時間配分と、受講後に手元に残るものはAI研修の組み方の例に載せました。
研修会社に頼む前に確かめる3点
外部の研修会社に頼むなら、助成を受けられるかを左右する条件が研修会社の側にもあります。
- 定款・登記簿の事業目的に「教育訓練事業」が書かれた日本国内の法人か。計画届を出す日までに必要で、個人事業主の講師は外部の研修として認められません
- 受講料の決め方を説明できるか。支給申請では価格の疎明書（様式第28号）を出します
- 研修がeラーニング・通信制の区分に当たるか。当たる場合、2026年8月3日以降に出した計画届では、同じ受講者につき1年度1回までです
見積もりを取る段階でこの3つを聞いておけば、計画届のあとで研修会社を替える事態は避けやすくなります。予定している研修が改正後の条件に合いそうかは、8/3改正後の対象チェックの7項目でも確かめられます。
今から始めて間に合うか
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。計画届は研修開始の6か月前から1か月前までに出すのが原則で、受付の最終日は公式に示されていません。当サイトは研修を2027年3月中に終える前提で、研修の長さごとの契約の目安をAI研修の組み方の例の表に出しています（当サイトの計算で、公式の締切ではありません）。長い研修ほど、残っている時間は短くなります。
東京都の会社なら、1研修3時間以上10時間未満の短い研修に使える都のDXリスキリング助成金もあります。経費の3/4で、上限は1人1研修7.5万円・1社で年100万円、研修開始の1か月前までに申請します。受付は2027年2月28日までですが、予算を超えると期間の途中で締め切られることがあり、同じ研修で国の助成金と重ねては使えません。都内の条件は東京都のページにまとめています。
2027年4月以降は、厚生労働省の令和9年度概算要求で、経費45%（賃上げの条件で60%）を軸に組み直す案が出ています。あくまで案で、確定は例年12月下旬に出る政府予算案と、その後の支給要領を待つことになります。
次にやること
どの職種の、どの作業を題材にするかが決まれば、使えそうな制度はかなり絞れます。助成額の診断は選択式の8問で、従業員数や研修の形から使えそうな制度と額の目安を出します。カリキュラムの組み方や日程から相談したい場合は、ページ下の相談フォームに今の案を書いてください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。