DXリスキリング助成金（東京都）の申請手順｜交付申請から振込までの流れと必要書類【令和8年度】

東京都のDXリスキリング助成金は、研修が始まる日の1か月前までに交付申請書を出します。出し方は電子申請（Jグランツ）が基本で、使えない場合だけ紙の郵送もできます。

令和8年度の受付期間は2026年3月1日〜2027年2月28日です。募集要項には「予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付を終了することがあります」とあります。2026年11月11日時点で、財団のページに終了のお知らせは出ていません。

順番は、交付申請 → 交付決定 → 研修 → 実績報告 → 額の確定 → 請求 → 振込です。交付決定の前に行った研修は対象になりません。対象になるか、いくら出るかは東京しごと財団の審査で決まります。

自社の条件で助成額と間に合う開始日を診断（8問）→

募集要項の「手続きの流れ」を、期限と一緒に並べます。

表: 手続きの流れ。出典: 令和8年度DXリスキリング助成金 募集要項 9〜13ページ（2026年11月11日確認）

交付決定の金額は上限です。実際の額は、実績報告のあとに確定します。審査の結果、交付決定されないことや、減額されることもあります。

申請から請求までは、最初に選んだ方法（電子か紙）で通します。Jグランツでの提出にはGビズIDが要ります。財団のページでは「gBizIDプライム」と案内されています。発行に時間がかかるので、研修会社を探すのと並行して取り始めるのが安全です。

書類を作る前に、次の4点が合っているかを見ます。

会社：都内で事業を営む中小企業等か個人事業主で、都内に本社か主たる事業所があること。業種ごとの資本金・従業員数の基準や、都税の未納付がないことなどの条件は、募集要項の3〜5ページにあります。

研修の時間：1研修あたり、休憩を除いて3時間以上10時間未満。複数の日に分けるなら1回30分以上です。10時間以上の研修は対象外です。

研修の型：教育機関が一般に公開している既存の研修（レディメイド研修）か、自社の従業員向けに計画して教育機関に委託する研修（オーダーメイド研修）。集合研修と、同時かつ双方向のオンライン研修が対象です。eラーニングはレディメイド研修だけ認められます。業務命令として労働時間内に行い、所定の賃金を払うことも条件です。

受講する人：申請する会社の従業員で、ふだん勤務する事業所が都内にあること。会社の代表と個人事業主本人は対象外です。個人事業主は申請できますが、対象になるのは雇っている従業員の受講です。役員は雇用保険に入っている場合だけ対象になります。総研修時間の8割以上を受講する必要があります。

研修の内容は「自社のDX推進に必要な知識・技能の習得・向上」か、専門的な資格を取るためのものとされています。生成AIの研修がこれに当たるかどうかの例は、募集要項にありません。内容が決まったら、申請の前に財団の事務局へ確かめるのが確実です。

毎回出す書類は5種類です。

・交付申請書（様式第1号）
・助成対象額計算書（様式第2号）
・研修計画（様式第3号）。研修ごとに受講案内を付けます。オーダーメイド研修は見積書も必要です
・教育機関の概要（ホームページの写しなど）
・誓約書（様式第4号）

その年度の最初の申請では、会社案内か会社概要、組織図、商業・法人登記簿謄本（発行から6か月以内）、法人都民税・法人事業税の納税証明書も出します。印鑑証明書は紙申請の場合だけです。個人事業主は、登記簿謄本と法人の納税証明書の代わりに、開業届の写しと、個人都民税・個人事業税の納税証明書を出します。

受講料は「1人1研修あたりいくら」と分かる形になっている必要があります。オーダーメイド研修の見積書には、受講人数と費目ごとの金額を入れてもらいます。様式は財団の募集要項・様式のページにあります。

実績報告で出す証明は、研修が終わってからでは作れないものがあります。

オーダーメイド研修では、出席簿（受講者本人が当日に自署）と研修風景の写真（受講者全員と講師、撮影日時が入ったもの。1研修につき1枚以上）が必要です。オンラインの場合は、受講者名・講師・日時が入ったスクリーンショットを撮ります。研修会社には研修実施報告書への証明をもらいます。

レディメイド研修では、教育機関が出す受講証明書か、8割以上の受講が明記された証明書を出します。発行してもらえるかは、申請の前に研修会社へ確かめるよう募集要項に書かれています。

支払いは、会社の口座から金融機関の振込で行います。従業員個人が払ったものは対象外です。実績報告には、振込の控えか通帳の写しと、領収書を付けます。

申請の期限は、研修開始予定日の1か月前の同じ日です。募集要項の例にならうと、次のようになります。

表: 開始日と申請期限の例（募集要項10ページの数え方に当てはめた例。受付が予算で早く終わった場合は、この日付より前に締め切られます）

たとえば12月10日に申請を出すと、研修を始められるのは1月10日以降です。交付決定までの日数は書かれていないため、開始日は余裕を持って決めてください。

国の事業展開等リスキリング支援コース（10時間以上の研修が対象）は、2027年3月31日までの時限措置です。当サイトの目安では、2027年2月上旬を過ぎると国のコースは日程が組みにくくなります。都の助成金は研修を3月31日までに始めればよく、終わりは8月31日まで認められています。年明けに検討を始める都内の会社にとって、10時間未満の研修なら都の制度が候補になります。国のコースの日程は事業展開等リスキリング支援コースはいつまで？に書きました。

同じ研修で、国や地方公共団体の助成と両方を受けることはできません。別々の研修で国と都を使い分けられるかは、募集要項に書かれていません。

助成額は対象経費（税抜の受講料など）の4分の3で、受講者1人1研修あたり75,000円が上限です。税抜の受講料が1人6万円なら、6万円×3/4＝45,000円。1人10万円なら75,000円で、ちょうど上限です。これは式に当てはめた額で、審査で減ることがあります。1社の上限や対象経費の範囲は東京都のページにまとめています。

次の研修は対象になりません。
・サブスクリプション形式（定額制）の研修、通信の添削方式
・申請する会社と資本関係などがある教育機関の研修。顧問契約を結んでいる会社もここに入ります
・マニュアル作成や自社の商品説明など、通常の業務に付随する内容
・交付決定の前に実施したもの

都と国のどちらが合うかは、研修の合計時間で分かれます。助成額診断（8問）で都道府県と研修時間を選ぶと、使えそうな制度と金額の目安が出ます。回答は送信されません。

研修の中身の例は職務に直結するAI研修の組み方の例にあります。国の制度を含めた全体は、トップページのAI研修の助成金の案内から見られます。

研修会社が決まっていない、どちらの制度で組むか迷う、という場合は、ページ下の無料相談に研修の時間数と人数を書いて送ってください。相談先のご案内は運営者が行います。

・東京しごと財団 令和8年度DXリスキリング助成金（2026年11月11日確認）
・同 募集要項・様式のページ（2026年11月11日確認）
・同 募集要項（PDF・28ページ）（2026年11月11日確認）
申請の前に、財団のページで最新の募集要項を確かめてください。