まず結論:中小企業のDX人材育成は、いる人の仕事から始める
従業員が数十人で、デジタルの専任者を採ったり置いたりするのが難しい会社なら、今いる社員それぞれの担当業務にデジタルの道具を入れる形から始めることを当サイトは勧めています。研修費に使える国の事業展開等リスキリング支援コースも、2026年8月3日以降の計画届からは「受講者の職務に直結し、そのまま使える内容」だけが対象になったので、職務ごとに組む研修はこの条件に沿わせやすくなります(それだけで支給が決まるわけではなく、労働局の審査があります)。進め方は、仕事の書き出し、受講者と職務の組み合わせ、10時間以上の研修の設計、計画届、現場での定着の順です。
1
部署ごとに、くり返している作業を書き出す週に何度もある転記・集計・文書づくりから
2
受講者と、研修で扱う職務を決めるその人が実際に担当している仕事に限る
3
研修を組む国の助成金を使うなら、通常の業務から離れて受ける研修(OFF-JT)で合計10時間以上
4
計画届を出す研修開始の1か月前まで(受付は6か月前から)
5
研修のあと、現場で使う使った結果を次の研修や人の配置に反映する
図: 中小企業のDX人材育成の進め方(当サイトの整理。3・4の期限と時間は人材開発支援助成金の支給要領・パンフレットによる)
「DX人材」と聞いて思い浮かべる人は、社内にいるか
DX人材というと、システムを組める人やデータ分析の専門家を思い浮かべる経営者が多いはずです。その人を採るか育てれば会社のデジタル化が進む、という見込みも自然に感じます。
ところが従業員数十人の会社では、その1人に頼みごとが集まり、本人が本来の担当業務を抱えたまま手が回らなくなる、という形で止まりがちです。辞めてしまえば、仕組みごと分からなくなります。
そうした会社では、営業・総務・経理・現場の担当者が、自分の仕事の中でデジタルの道具を使えるようになる道を先に作るほうが、1人に頼りきらずに済むと当サイトは見ています。専門の知識が要る場面は外部に頼み、社内では「どの作業に何を使うか」を決められる人を部署ごとに増やす、という分け方です。
ところが従業員数十人の会社では、その1人に頼みごとが集まり、本人が本来の担当業務を抱えたまま手が回らなくなる、という形で止まりがちです。辞めてしまえば、仕組みごと分からなくなります。
そうした会社では、営業・総務・経理・現場の担当者が、自分の仕事の中でデジタルの道具を使えるようになる道を先に作るほうが、1人に頼りきらずに済むと当サイトは見ています。専門の知識が要る場面は外部に頼み、社内では「どの作業に何を使うか」を決められる人を部署ごとに増やす、という分け方です。
職務ごとの研修の例
職務ごとに組むといっても、内容が浮かばないと始まりません。部署ごとに、研修で扱える作業の例を挙げます。
| 部署・職務 | 研修で扱う作業の例 |
|---|---|
| 総務・人事 | 社内規程や案内文の下書きを生成AIで作り、法令や社内ルールとの食い違いを確かめる |
| 経理 | 請求データと入金データの突き合わせを自動化し、合わないものだけを人が見る |
| 製造・現場管理 | 日報や検査記録をまとめて集計し、異常の傾向を表にする |
| 顧客対応 | よくある問い合わせの回答案を作り、事実確認と言い回しの直しまで練習する |
表: 職務ごとの研修の例(当サイトの例示。人材開発支援助成金の対象になるかは、受講者の職務と中身の合い方を含めて労働局の審査で決まります)
どれも、その担当者が実際にしている作業を題材にしている点が共通です。研修のあとは、たとえば経理なら突き合わせにかかった時間と、合わずに残った件数を研修の前後で比べると、現場で使われているかが分かります。営業とWeb担当の例はAI研修の組み方の例に載せています。助成金を当てるときの線引き
研修費に使える制度は、研修の長さでまず分かれます。
「高度デジタル人材の訓練なら75%」という人への投資促進コースもありますが、対象の講座と、事業主側の条件(DX認定など)が決まっていて、一般的な生成AI研修がそのまま当たるとは限りません。
2027年4月以降は、2026年8月の概算要求で、職務に関わる研修を経費45%(賃上げの条件で60%)とする案が出ている段階です(案・確定前)。来年度の計画を立てるなら、今年度中にできる研修と、来年度に回す研修を分けて考えておくと動きやすくなります。制度の細かい条件は事業展開等リスキリング支援コースの解説にあります。
10時間以上の研修
国の人材開発支援助成金
事業展開等リスキリング支援コース:中小企業は経費の75%(1人あたり上限あり)+所定労働時間内の受講に賃金助成1時間1,000円
受講料はいったん会社が払う
2027年3月31日までの時限措置
事業展開等リスキリング支援コース:中小企業は経費の75%(1人あたり上限あり)+所定労働時間内の受講に賃金助成1時間1,000円
受講料はいったん会社が払う
2027年3月31日までの時限措置
3時間以上10時間未満の研修(東京都)
東京都のDXリスキリング助成金
経費の3/4・1人1研修7.5万円・1社年100万円まで
同じ研修で国の助成金との併用は不可
経費の3/4・1人1研修7.5万円・1社年100万円まで
同じ研修で国の助成金との併用は不可
図: 研修の長さで変わる助成金(人材開発支援助成金 支給要領 p.20-22、東京しごと財団 DXリスキリング助成金 募集要項。東京都の受付は2027年2月28日までで、予算の範囲を超えると早く終わることがあります)
国の助成金では、中身の線引きにも気をつけてください。厚生労働省は、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案や文章を作り直すところまで学ぶ訓練を対象の例に、汎用的なプロンプト(生成AIへの指示文)の作り方やDXの概念を学ぶ訓練を対象外の例に挙げています。なお、研修会社との契約や申込みが2026年8月2日以前なら改正前の基準を使う経過措置もあります。予定している研修がどちらに近いかは、8/3改正後も対象かを確かめるチェックリストで見られます。「高度デジタル人材の訓練なら75%」という人への投資促進コースもありますが、対象の講座と、事業主側の条件(DX認定など)が決まっていて、一般的な生成AI研修がそのまま当たるとは限りません。
2027年4月以降は、2026年8月の概算要求で、職務に関わる研修を経費45%(賃上げの条件で60%)とする案が出ている段階です(案・確定前)。来年度の計画を立てるなら、今年度中にできる研修と、来年度に回す研修を分けて考えておくと動きやすくなります。制度の細かい条件は事業展開等リスキリング支援コースの解説にあります。
次にやること
まず、部署ごとに「毎週くり返している作業」を3つずつ書き出してください。その中に、文書づくり・転記・集計のどれかが入っていれば、研修で扱える題材になります。
受講者と時間数が決まったら、8つの質問に答える助成額の診断で、使えそうな助成金と目安の額を出せます。研修の組み方や日程を個別に確かめたいときは、このページ下の相談フォームから送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。
受講者と時間数が決まったら、8つの質問に答える助成額の診断で、使えそうな助成金と目安の額を出せます。研修の組み方や日程を個別に確かめたいときは、このページ下の相談フォームから送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。