リスキリング研修は会社として何から始める？進める順番と、使える助成金の見分け方

会社として進めるリスキリング研修は、事業のどこを変えるか、その変化で誰の仕事が変わるか、その人が何をできるようになればいいかを決めてから、研修を選ぶ順番になります。研修の一覧から選び始めると、この順番が逆になりがちです。会社が業務として受けさせるなら国の人材開発支援助成金、社員が転職などのために自分で講座を選ぶなら経済産業省の個人向けの支援が中心と、使う制度の系統も分かれます。

人気の講座が並んだ一覧を眺めていると、そこから選ぶのがいちばん早いように思えます。社員に希望を聞き、受けたいものに申し込めばいい。そう考える会社は珍しくありません。

ずれが表に出るのは、研修が終わってからです。新しい仕事の割り振りが決まっていないので、学んだことを使う場面がやって来ない。リスキリングという言葉には、もともと「これから就く仕事に要る力を身につける」という意味が含まれています。

国の制度も、この考え方で作られています。事業展開等リスキリング支援コースが対象にするのは、新規事業の展開やDX化・グリーン化に関わる訓練、または人事・人材育成の計画にもとづいて今後就く職務に関する訓練です。申請には研修とは別に「事業展開等実施計画」も要ります。何を変えるのかが書けなければ、この計画が埋まりません。

図: 会社として進めるリスキリング研修の順番

分かれ目は3つ目です。「生成AIを理解する」では、書き出したことになりません。「問い合わせメールへの返信の下書きを生成AIで作り、料金と納期の記載を元の資料と照らして直せる」くらいまで書くと、研修会社に頼む中身も、計画に書く説明も決まってきます。

リスキリングで検索すると、個人向けの制度の情報がたくさん出てきます。会社の研修と混ぜて考えると、申請する人も条件も合わなくなります。

図: 会社のリスキリング研修と、個人向けの支援の違い

社員の学び直しを会社として後押ししたい場合でも、業務として命じ、会社が費用を払うなら、会社が申請する側の制度です。勤務時間外に本人が申し出て受ける研修を会社が支える形には、よくある質問に書いた別の区分もあります。個人向けの制度の選び方は個人で使えるリスキリング補助金の記事に、両方を並べた一覧はリスキリングに使える補助金・助成金一覧にあります。

2026年8月3日以降に出す計画届から、リスキリングの研修にもう一つ条件が加わりました。DX化やグリーン化の訓練であっても、職種を問わず誰にでも当てはまる内容や、仕事に間接的にしか関わらない内容は対象から外れます（8月2日以前に研修会社と契約・申込みを済ませた外部の研修には、改正前の基準を使う経過措置があります）。

見落としやすいのは、受講者と中身の組み合わせです。厚生労働省は、CO2排出量の算定手順の訓練を人事や営業の担当者に受けさせる例を、対象外として挙げています。訓練の中身がまっとうでも、受ける人の仕事と合っていなければ外れるわけです。5つの順番の2つ目と3つ目を先に決めておく理由は、ここにもあります。中身と受講者が合っていても、支給するかどうかは労働局の審査で決まります。

職種ごとに研修の中身をどう組むかは、DX社員研修のカリキュラムの組み方で詳しく扱っています。

事業展開等リスキリング支援コースは、2027年3月31日で終わる時限措置です。計画届をいつまで受け付けるのか、年度をまたぐ研修をどう扱うのかは、公式に書かれていません。当サイトは、研修を2027年3月中に終え、計画届を開始の1か月前に出す前提で目安を出しています。

その先については、令和9年度の概算要求（2026年8月）で、人材開発支援助成金を組み直す案が示されました。案のなかで職務に関わる研修に使えるのは「一般訓練」で、経費45%（賃上げの条件で60%）です。今の75%がそのまま続くとは書かれていません。確定するのは、例年12月下旬の政府予算案と、そのあとの支給要領です。

制度が変わっても、会社の側のリスキリングは続きます。5つの順番のうち最初の3つは制度と関係なく使えるので、今のうちに書き出しておいて損はありません。

変える業務と担う人が決まったら、制度の当てはまりを確かめる段階です。選択式8問の助成額診断では、会社の規模や研修の形から、使えそうな制度と額の目安が出ます。最初の3つの書き出しで迷っているなら、このページの下の相談フォームから今の状況を送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。