キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？条件・金額と、研修を組み合わせたときの違い【令和8年度】

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、契約社員・パート・派遣などの非正規雇用の人を正社員に転換した会社に、厚生労働省が1人ごとに支給する助成金です（期間の定めがない無期雇用の人も、正社員と処遇の決め方が違えば対象になりえます）。中小企業なら、有期雇用の人を正社員にすると1人40万円、雇い入れから3年以上たつなどの「重点支援対象者」に当たる人なら80万円（40万円×2期）です。

前もって確かめる柱は3つで、転換の前日までにキャリアアップ計画を出すこと、正社員に転換する制度を就業規則に書くこと、転換後6か月の賃金を転換前より3%以上上げること。社員研修の助成金（人材開発支援助成金）とは別の制度ですが、所定の訓練を修了し、その訓練について会社が人材開発支援助成金の支給を受けている人を正社員にすると、重点支援対象者として扱われます。

図: 正社員化コースの流れ（厚生労働省 キャリアアップ助成金パンフレット・リーフレット 令和8年4月8日版をもとに作成）

金額を決めるのは、転換前の雇用形態（期間の定めがあるか、ないか）と、その人が重点支援対象者に当たるかどうかの2点です。会社の規模でも変わります。

表: 中小企業の1人あたりの助成額（厚生労働省 正社員化コースのリーフレット 令和8年4月8日版 p.1）。大企業は重点支援対象者で60万円／30万円、それ以外で30万円／15万円

ここに、1事業所につきそれぞれ1回だけの加算があります。中小企業の場合、正社員への転換制度を新しく就業規則に入れて転換すると20万円、勤務地限定・職務限定・短時間正社員のどれかの制度を新しく作ってそこへ転換すると40万円、転換の取り組みを自社サイトか厚労省の「しょくばらぼ」に公表すると20万円です。

人数には上限があり、1年度に1事業所で申請できるのは20人までです（同じ人の2期目の申請は数えません）。

2期に分けて申請でき、金額が倍になる重点支援対象者は、次のどれかに当たる人です。

・a 雇い入れから3年以上たっている有期雇用の人
・b 雇い入れから3年未満の有期雇用の人で、過去5年間に正社員だった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正社員として雇われていない人
・c 派遣労働者、母子家庭の母等・父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人

パートや契約社員で長く働いてもらっている人がいる会社なら、まずaを当てはめてみるのが早い確かめ方です。ただし、この助成金の区分では、有期契約の期間が通算5年を超えた人は無期雇用の人として扱われ、aには入りません（労働契約の無期転換の手続きとは別の、助成額を決めるための扱いです）。

bは、転職してきたばかりの人でも当たることがあります。本人に過去の働き方を記入してもらう確認票を出す決まりなので、採用時の履歴書だけで判断しないほうが安全です。なお、雇い入れから1年たっていない新規学卒者は、正社員化コース自体の対象外です。

条件そのものは3つでも、実際に落としやすいのは順番と賃金の比べ方です。

キャリアアップ計画は転換の前日まで——正社員にしてから計画を出しても間に合いません。昇格の話が先に決まり、書類が後回しになる会社ほど引っかかります。

就業規則に転換制度が無いと始まらない——口約束や個別の辞令だけでは足りず、転換の制度を就業規則などに書いておく必要があります。転換した人に、同じ事業所の正社員と同じ就業規則が適用され、転換の時点で賞与または退職金の制度と昇給が適用されていることも条件です。

3%は手当の扱いで変わる——比べるのは基本給と定額の手当を含めた賃金です。実費の手当や毎月変わる見込みの手当は入れられません。固定残業代を減らした場合は、含めて比べても含めずに比べても3%以上上がっていないと対象になりません。

正社員にした月の給与明細を見てから計算するのでは遅く、転換前に、転換前後それぞれ6か月の賃金で3%以上増えるよう、転換後の基本給と定額の手当を試算しておくのが確実です。

重点支援対象者のcにある「人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人」は、研修を考えている会社にとって見落とせない項目です。厚生労働省のパンフレットでは、人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コースの訓練がこれに当たり、その訓練について会社が人材開発支援助成金の支給を受けていることが条件になっています。

図: 中小企業で有期雇用の人を正社員にする場合の比較（キャリアアップ助成金パンフレット p.14・p.16、支給要領0219）。研修がどの助成金の対象になるかは、人材開発支援助成金の審査で決まります

手続きも少し軽くなります。人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届を紙で出すとき、裏面の追加項目を書いておけば、キャリアアップ計画を出したものとみなせます（訓練を修了した人を正社員にする場合に限ります）。

気をつけたいのは時期です。75%の事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月31日）で終わる時限措置で、令和9年度は、職務に関わる研修を経費45%（賃上げの条件で60%）とする一般訓練を軸にした案が2026年8月の概算要求に出ている段階です（案・確定前）。その案の中に、特定訓練として、非正規雇用の人の訓練を正社員にした場合は75%とする項目があります。研修の中身が対象になるかの考え方は事業展開等リスキリング支援コースの解説、制度全体は人材開発支援助成金とはにまとめています。

最初に手を動かすなら、正社員にしたい人の名前を書き出し、それぞれの雇い入れ日・契約の形・これまでの正社員歴を横に並べてみてください。転換前の雇用形態と重点支援対象者に当たるかが分かれば、中小企業なら有期で40万円か80万円、無期で20万円か40万円のどの区分かの見当が付きます。就業規則に転換制度があるかは、それとは別に受給の条件として確かめてください。賃金3%などほかの条件を満たすか、支給されるかは、そのあとの準備と労働局の審査で決まります。

研修と正社員化をあわせて考えている場合は、8つの質問に答える助成額の診断で、研修側の助成の目安を先に出せます。書類の作成・提出を人に頼むなら社会保険労務士の業務になるので、頼み方は助成金を社労士に頼むときの費用と準備を見てください。自社の場合を個別に確かめたいときは、このページ下の相談フォームから送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。