先に答え：カリキュラムは2つの層で組む
新入社員研修のカリキュラムは、会社の一員として全員が知っておくこと（会社の決まり、情報の扱い、仕事の進め方の基本）と、配属先で最初の仕事を始めるための中身の2つの層に分けると、抜け漏れが出にくくなります。生成AIを入れるなら、使い方の一般論より、何を入力してはいけないかという社内ルールと、配属先の作業での使い方を組み合わせて教えます。国の助成金を使う場合は、受講者が雇用保険の被保険者であること、合計10時間以上であること、研修開始の1か月前までに計画届を出すことなどが条件です。
2つの層と、教える時期
図: 新入社員研修の2つの層と、教える時期の目安
共通の層は毎年ほぼ同じ中身で回せるので、一度作れば翌年も使えます。手間がかかるのは配属先の層で、部署ごとに中身を用意しなければなりません。小さな会社ではここを配属先の先輩任せにしてしまい、教わる中身が人によって違う、ということが起きやすくなります。
カリキュラムの内容の例
| 層 | 内容の例 | 研修のあとに残すもの |
|---|---|---|
| 共通 | 就業規則と会社の決まり、取引先とのやり取りの基本、社内文書の書き方 | 社内ルールの一覧 |
| 共通 | 情報の扱い（社外秘、個人情報、パスワード） | 入力・持ち出しの可否の表 |
| 配属先（営業） | 商品の説明、提案書・見積の作り方 | 提案書の型 |
| 配属先（事務） | 受発注・請求の流れ、使うシステム | 作業の手順書 |
| 配属先（現場） | 段取り、安全の決まり、日報の書き方 | 日報の記入例 |
表: 新入社員研修の内容の例（当サイトの例）
どちらの層でも、研修のあとに手元に残るものを決めておくと、配属後に見返せます。説明を聞いただけの研修は、配属から少し経つと思い出せなくなります。立場ごとの研修（階層別）としての位置づけや、ほかの種類との違いは人材育成研修の種類と選び方にまとめました。
生成AIを組み込むときの注意
入社したばかりの人は、学生のころから生成AIを使っていることがあります。使えるのだから任せていい、と考えたくなりますが、会社の仕事で使うときに気をつける点は別のところにあります。
- 入力してよい情報の線引き：取引先の名前、見積の金額、個人情報を入れてよいか。社内ルールとして先に決め、共通の層で教える
- 出てきた文の確かめ方：料金・日付・固有名詞は、元の資料と照らしてから使う
- 社外に出す文は人が読む：メールや提案書は、送る前に上司か本人が読み直す
研修の中身にするなら、プロンプトの書き方を一般論として教えるより、配属先の作業で使う練習のほうが残ります。営業に配属される人なら、提案書の構成案を生成AIに作らせ、事実と言い回しを直すところまで。助成金の面でも、2026年8月3日以降に出す計画届では、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は事業展開等リスキリング支援コースの対象外の例とされています（8月2日以前に研修会社と契約・申込みを済ませた外部の研修には、改正前の基準を使う経過措置があります）。
研修で使う題材は、練習用の会社や架空の取引先にしておくと、実際の社外秘を研修の場に持ち込まずに済みます。
新入社員の研修で助成金を使う条件
入社前の内定者は、多くの場合まだ加入前
eラーニング・通信制の区分に入ると、上限が一律になり賃金助成もなくなる
事業展開等リスキリング支援コースの場合。新規事業・DX化などに関わるか、人材育成の計画にもとづき今後就く職務の訓練であることも要る。会社の決まりなど職種を問わない内容は対象外
新しく雇い入れた人だけが受け、雇い入れから1か月以内に始める訓練は開始日の前日まで
外部の研修会社は、定款に教育訓練事業がある国内の法人であること
図: 新入社員の研修で国の人材開発支援助成金を使うときの主な条件
4つ目は、新入社員の研修ならではの点です。原則では開始の1か月前までに計画届を出しますが、新しく雇い入れた人だけが受講し、雇い入れから1か月以内に始める訓練は、開始日の前日まで出せる例外があります。事業展開等リスキリング支援コースのパンフレットに書かれた例外なので、ほかのコースで使う場合の扱いは労働局で確かめてください。入社日と研修の初日が近い会社には、大きな違いになります。
1つ目にも注意が要ります。入社前の内定者研修は、たいていまだ雇用保険に入る前なので、この制度の受講者として数えられません。共通の層の研修がまとめて対象になるわけでもなく、条件を満たしても、支給するかどうかは労働局の審査で決まります。
2027年4月入社の研修は、制度の切り替わりに当たる
4月入社の新入社員研修を考えている会社は、時期に気をつけてください。事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月31日で終わる予定なので、2027年4月に入社する人の研修は、このコースの期間の外になる見込みです。
今年度（2027年3月31日まで）は事業展開等リスキリング支援コースが職務に直結する研修の主な枠で、そのあとも残る枠が人材育成支援コースです（公式資料に期限の記載なし）。中小企業は経費の45%（賃金の条件を満たすと60%）、1人の上限は10時間以上100時間未満の研修で15万円。令和9年度については、厚生労働省の概算要求（2026年8月）で、これを「一般訓練」（経費45%、賃上げの条件で60%）に組み直す案が出ています。案の段階なので、例年12月下旬の政府予算案と、その後の支給要領で確かめてから計画を固めることになります。
見るべきは入社日より、研修を行う時期です。当サイトは、研修を2027年3月中に終える前提で、このコースの目安を出しています。年度をまたぐ研修の扱いは公式に書かれていないので、労働局で確かめてください。研修の長さごとの契約の目安は、AI研修の組み方の例の表に載せています（当サイトの計算で、公式の締切ではありません。同じページには、研修の提供を準備中の当サイト運営者による研修の例も載っています）。
次にやること
入社日と配属先が決まっていれば、助成の条件に合うかはかなり具体的に確かめられます。助成額の診断は選択式の8問で、使えそうな制度と額の目安を出します。入社日と研修の初日の組み合わせに迷うときは、ページ下の相談フォームに予定を書いて送ってください。運営者が条件に合う相談先をご案内します。