人材育成とは？意味と3つの手段、中小企業が最初にやること

人材育成とは、会社が事業を続け、伸ばしていくために必要な力を、社員に身につけてもらう取り組み全体のことです。研修はその一部で、仕事を通じて教えるOJT、職場を離れて学ぶOFF-JT、社員が自分で学ぶのを支える自己啓発支援の3つを組み合わせて考えるのが一般的です。中小企業がまずやるのは、数年先の事業に要る仕事を書き出し、それを誰に担ってもらうかを決めることです。研修を選ぶのは、その後になります。

人材育成・人材開発・教育は、混ぜて使われがちな言葉です。どれも定義が一つに決まっているわけではなく、会社や本によって幅があります。

教育は、知識や技能を教えることそのものを指す場合が多い言葉です。人材育成はそれに加えて、仕事の割り振りや評価、上司の関わり方まで含めた、育てる仕組み全体を指して使われます。人材開発は人材育成とほぼ同じ意味で使われることが多く、国の助成金の名前（人材開発支援助成金）にも入っています。

言葉の違いより実務で効いてくるのは、「教えたら終わり」になっていないかどうかです。研修を受けさせても、その力を使う仕事が回ってこなければ、身についたことは少しずつ薄れていきます。

図: 人材育成の3つの手段と、国の助成金との関係

小さな会社ほど、育成はOJTに寄りがちです。教える人が忙しくなると止まり、教える人によって中身が変わる、という弱さを抱えています。OFF-JTはその穴を埋める手段で、同じ中身を何人かにそろえて教えられます。

自己啓発支援は、社員が自分で選んで学ぶことを、会社が費用や時間の面で支える取り組みです。国の制度では、人への投資促進コースの「自発的職業能力開発訓練」がこれに近い区分で、労働者が勤務時間外に自分から申し出て受ける訓練について、経費の45%（賃上げの条件で60%）が対象になります。就業規則に経費を負担する制度を定め、事業主が費用の半分以上を出すことが条件です。

図: 人材育成を始めるときの4つの手順

いちばん難しく、後回しにされやすいのは最初の手順です。今の仕事を回すのに精一杯で、数年先のことを考える時間が取れない。それでも、ここが空白のまま研修を選ぶと、話題になった研修を順に受けさせるだけになります。

書くのは1行ずつで足ります。たとえば社員10人の工務店を考えてみます。「見積の作成を社長以外も担えるようにする」が1つ目、「今は社長だけ。現場担当の1人に任せたい」が2つ目、「図面から数量を拾い、単価表で見積書を一人で作れる」が3つ目、「単価表の使い方は社長が横について教え、表計算の集計は外部の研修で学ぶ」が4つ目です。

4つ目の計画の書き方は、人材育成計画の作り方で項目ごとに説明しています。国の事業展開等リスキリング支援コースでも、人事・人材育成の計画にもとづいて今後就く職務に関する訓練が対象の一つに数えられていて、計画を書いておくことは制度の面でも無駄になりません。

人材育成が止まる会社には、似た形が見られます。研修の申し込みは総務がして、受ける人の上司は中身を知らない。受講した人が戻っても、学んだことを試す仕事が割り振られない。そのうち研修は「行かされるもの」になっていきます。

手を打つ場所は、研修の外にあります。受講の前に、上司と本人で「戻ったら何をやってみるか」を1つ決めておく。戻ったら、その仕事を実際に任せる。これだけでも、研修が仕事につながる道筋はずいぶん変わります。

OFF-JTの費用には、国の人材開発支援助成金が使える場合があります。対象は、雇用保険に入っている従業員が受ける合計10時間以上の訓練で、研修開始の6か月前から1か月前までに労働局へ計画届を出しておくのが原則です。DX化などに関わり、受講者の仕事にそのまま使う研修なら事業展開等リスキリング支援コース（中小企業は対象経費の75%・1人あたり上限あり。令和8年度末の2027年3月31日までの時限措置）、職務に関わるほかの研修なら人材育成支援コース（同45%、賃金の条件を満たすと60%）も候補です。どちらも、それぞれの要件に合うかの確認が要ります。

制度の全体は人材開発支援助成金とはに、国・県・個人向けを並べた一覧はリスキリングに使える補助金・助成金一覧にまとめています。研修の種類ごとの選び方は人材育成研修の種類と選び方へどうぞ。

4つの手順を1行ずつ書き、研修に出すものが見えてきたら、制度の条件を確かめる番です。助成額の診断（選んで答える8問）を試すと、使えそうな制度と額の目安が分かります。書き出しの段階から相談したい場合も、ページ下の相談フォームで受け付けています。運営者が条件に合う相談先をご案内します。